税務調査 外注費 給与

税務調査で外注費と給与の違いで揉めやすい

建設業だけでなく、美容院やソフトウェア制作会社などでフリーランスに支払う報酬を給与の形で支払うか外注費で支払うか迷うケースが多いです。しかし、税務調査で「外注費ではなく給与ではないか」と指摘された場合には、「源泉徴収のもれ」と「消費税における仕入税額控除の過大計上」という最悪の結果になる場合もあるので、事前にきちんと対策を練ることが重要です。

給与と外注費の税務上の違い

給与の場合、アルバイト、パート、正社員などの雇用形態がありますが、どの雇用形態でも給与を支給する際に源泉徴収をする必要があります。また、給与に対して消費税はかからないので、消費税は不課税取引として処理します。

 

一方、外注費の場合は、源泉徴収をする必要はありません。(一定の報酬や料金については源泉徴収が必要です。)また、外注先への支払いは消費税がかかりますので、消費税は課税仕入として処理をします。

 

なお、給与とするか外注費とするかは会社が自由に決めることが出来る訳ではなく、契約内容や実態などの事実関係に応じて処理をすることになるので、社会保険料を節約したい、消費税を節税したいなどの目的で、恣意的に外注費を選択することは認められていません。