一人親方 確定申告

税理士が一人親方の確定申告を代行します!

一人親方の確定申告は毎年3月15日までにしなければいけませんが、仕事をしながら自分でするのは非常に大変です。

 

 

 

しかも税金の計算は難しいので、自分で確定申告をしようと思ったけれど経理作業が進まなく、税務署に期限までに提出できなくて、何年も放置したままという一人親方もいらっしゃいます。

 

申告期限までに提出をしないと延滞税などのペナルティが発生するので、申告書を作成するのが面倒くさい、利益が出ているので節税対策をしたい、という一人親方の方には、税理士に確定申告の代行を依頼することをおすすめします。

 

確定申告書の作成は面倒な作業ばかり

 

確定申告書をするにあたって売上や経費の集計をしないといけないのですが、これが意外に大変な作業です。

 

日頃から領収書の整理をきちんとして会計ソフトへの入力も定期的にしていれば申告期限になって慌てることもないのですが、ほとんどの一人親方の方が仕事が忙しくて手つかずの状態になっています

 

私たちのような慣れている人でも一月分を処理するのに数日はかかるので、慣れていない人がする場合は一年分をまとめて処理をするとなると一週間以上は時間を取られると思います。

 

3月15日直前に慌てて確定申告をした場合、領収書の整理ができていないと経費の計上もれがあったり、焦って計算して税金の計算を間違えて無駄な税金を支払うことに成りかねません

 

ですので、定期的に経理の時間を確保できる人を除いて、一人親方の確定申告は税理士に依頼をした方が良いと思います。

 

確定申告をしないと突然税務署が来る可能性があります

 

確定申告書を提出していない無申告の状態が何年も続くと、あるとき突然税務署から連絡があって税務調査が入る可能性があります

 

税務調査になった場合、取引先にも税務調査が入るのはもちろんの事、手元に残っている資料だけで税金を計算されたり推定で税金を計算されるので、場合によっては本来納める金額以上の税金が発生することもあります。

 

何より税務調査になると仕事を休んで対応しなければならないので、できれば税務調査が入る前に無申告の状況を解消することをお勧めします

 

実際に私が経験した事例ですが、ある会社に税務調査に入ったところ、下請け先の一人親方のほとんどが確定申告を何年もしていない事が発覚して、数年分の所得税が多額に課税されただけではなく、無申告加算税や延滞税も課されたという事もあるので、なるべく早く税理士に依頼するようにしましょう。

期限後申告書や修正申告書を提出して納付税額が発生したなどの場合には、本税と一緒に延滞税を納付しなければいけません。

 

延滞税は、納付期限の翌日から納付が完了する日までの日数に応じて、未納の税額に対して年14.6%の割合で計算します。ただし、納付期限までの期間又は納付期限の翌日から2月を経過する日までの期間については、年7.3%の割合で計算します。

 

また申告期限後に確定申告書を提出したなどの場合には、納付することとなる税額に15%を乗じた無申告加算税も課されます。(平成19年1月1日以後に申告期限が到来するものについては、その納付する税額のうち50万円を超える部分については、20%を乗じて計算された額になります。)

 

 

一人親方の確定申告を丸投げできます!

 

私たちは、これまで多くの一人親方の確定申告を引き受けてきましたが、どなたも「何から手をつけていいか分からない」、「領収書は保管してるけれどどうしたらいいか分からない」と口を揃えておっしゃいます。

 

売上が少なかったり利益が少ない場合には本を読みながら自分で出来るかも知れませんが、一人親方の場合、経費になるかならないのか判断するのは難しいので、プロの視点から見ると「本当だったらもう少し税金が安くなるのに」という申告書をよく見かけます。

 

 

 

また売上が一定規模を超えた場合には、消費税の納税義務が発生するので、より自分で申告書を作成するのが難しくなります。

資産の譲渡や貸付け、サービスの提供をした一人親方は消費税の納税義務があります。ただし、その課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円以下の一人親方は、消費税の納税義務は免除されます。

 

なお、基準期間における課税売上高が1,000万円以下であっても、課税事業者選択届出書を提出することにより、消費税の納税義務者になることができます。

 

※平成25年1月1日以降は、特定期間の課税売上高(特定期間中に支払った給与等の合計額で判定することも可能)が1,000万円を超える場合には、基準期間における課税売上高が1,000万円以下であっても消費税の納税義務があります。

 

しかし、自分で確定申告を出来ない場合には税理士に依頼するのが一般的ですが、会計事務所は敷居が高く料金が高いイメージを持っている方が多いようです。

 

そこで私たちは、なるべく多くの一人親方の確定申告のお手伝いをしたいと思い、格安の料金でお引き受けしています

 

なお、お見積りは随時承っておりますので、お気軽にお問合せ下さい。

 

一人親方確定申告の料金表

 

お見積りは無料なので、お気軽にお問い合わせください。

 

また下記の料金表はあくまで目安であり、実際の作業量などに応じで多少上下する場合があります。

 

売上高 税理士報酬(税抜)
500万円以下 12万円〜
1,000万円以下 15万円〜
3,000万円以下 18万円〜
3,000万円超 別途見積

 

※1 消費税申告が必要な場合、別途料金が3万円(税抜)追加になります。
※2 年間の仕訳数が1,200件を超える場合、1,200件を超えるごとに10万円(税抜)追加になります。

 

一人親方になったら税務署に開業届を提出するかどうか

 

開業届とは、会社に属さずフリーランス、個人事業主として仕事を行う場合に提出する書類です。正式名称は「個人事業の開業・廃業等届出書」です。

 

国税庁が管轄しているため、税務署へ行けば書類を簡単に手に入れることができますし、国税庁のHPからダウンロードすることも可能です。

 

会社設立とは異なり、どんな人でも開業届を提出するだけで個人事業を開始することができます。また、個人事業を始める場合は提出する必要があると定められていますが、罰則はないため、提出するか否かは個人の判断になっています。

 

ただし、提出することで受けられるメリットもありますので下記をご参照ください。

 

建設業における個人事業主、一人親方

 

建設業界では、企業を退職し個人事業主として仕事を受注していく人が多い業界です。一人親方と呼ばれる個人事業主は、元請会社から直接仕事を取り労働を行うことで報酬を得ていきます。また、2.3名の少ない従業員を雇用し労働を行う個人事業主もいるでしょう。

 

どういった形で仕事を受注し、どう報酬を得ていくか、従業員は何名雇用する予定か、会社を設立するかどうかなど一人親方として仕事を開始すると未確定な要素が多々あります。

 

開業届の提出には前述のとおり罰則がないということもあり、最悪の場合は年度末の確定申告の際に、合わせて提出するのでも問題ありません。未確定要素が多い場合は、開業届の提出を少し待つのも良いでしょう。

 

一人親方が開業届を出すメリット

 

大きなメリットとして、確定申告での節税が挙げられます。

 

確定申告には2種類あり、白色申告と青色申告があります。
収入や経費を申告し税額を確定するということに変わりはありませんが、控除額に大きく違いがあります。

 

青色申告:所得(収入?経費)から10万円が控除される
青色申告(貸借対照表がある場合):所得(収入?経費)から65万円が控除される

 

この控除額は、「この金額は課税の対象にしませんよ」という金額なので、多ければ多いほど税金が安くなるためお得です。
青色申告は、開業届を提出している個人事業主のみが選べる申告方法です。そのため、一人親方が開業届を出すメリットと言えるでしょう。

 

開業届の出し方は?

 

開業届は、税務署で書類を受け取り、必要事項を記入して提出します。

 

事前に考えておきたいことは「屋号」です。屋号とは、お店の名前のようなもので、自分で好きな名前を付けられます。また、提出時に必要なそれ以外のものは、印鑑(シャチハタ不可)のみです。

 

簡単に提出できる書類なので、一人親方としてお仕事されている方は一度ご検討されてみてはいかがでしょうか。