建設業 社会保険 未加入対策

建設業における社会保険未加入対策

社会保険は会社で働く人すべてが加入しなければならない保険制度であり、且つ会社は従業員のすべてを加入させなければならない義務を負っています。しかし建設業界ではその認識が比較的薄い傾向が有り、国を始め都道府県などに於いても加入促進対策に乗り出しています。

 

建設業の特徴として、建設業の仕事はその多くが工事を取りまとめる元請業者と、実際の仕事を行う下請業者の合同によることが多いものです。下請業者の多くは従業員数の少ない小規模の土木作業会社で有ることが多いため、その企業体力から、なかなか従業員のすべてを社会保険に加入させ保険料を支払うことが困難であるという実態もあります

 

しかし、建設業は他の業種に比較して体を動かしたり、力を使う仕事が多い職場でもあります。その為、ほとんどの人が体力が有り体も強いためあまり病気や怪我がない印象があり、社会保険を使用する機会も少ないと思われていることが多いのですが、仕事内容からすると怪我や事故に遭いやすい職場でもあることから、会社としても可能な限りの安全対策を行うのが必要です。

 

しかし、なかなか加入が進まず未加入が多い実態を日本政府も問題と考えており、社会保険の加入促進に当たり様々な施策を打ち出しています。

 

その中でも大きなポイントは2つあります。一つは、元請けが下請けの会社の従業員の未加入状況を把握し、加入の促進を図ることが義務付けられたということです。もう一つは、未加入者が存在する下請けを持つ元請けは、入札には参加できないという条件を付ける事です。

 

このようにすることで建設業界で働く人の人命と技術を守ろうとする風潮が高まってきているのは好ましいことです。